本規約は、infobox(以下「本件サービス」という。)の利用に関する条件を顧客(以下「ユーザー」という。)と本件サービスの運営主体である株式会社インフォボックス(以下「当社」という。)との間で定めるものである。
第1条 本規約への同意
ユーザーは、本規約の定めに従い、本件サービスを利用する。ユーザーは、本件サービスを利用することにより、本規約に同意したものとみなされる。
第2条 本規約以外の合意事項
本件サービス以外に、ユーザーと当社が個別利用契約等の名称により個別合意をした場合、本規約とともに当該個別合意事項についてもユーザーと当社は従うものとする。本規約と当該個別合意の内容が異なる場合には、個別合意の内容が優先して適用される。
第3条 規約の変更
当社は、ユーザーの承諾を得ることなく、本規約の内容を追加、変更または削除(以下「変更等」という。)することができる。本規約を変更する場合、当社は、利用者に対し、規約を変更する旨、変更後の規約および変更の効力発生時期を、当社のウェブサイト上の掲示、本サービス上の通知又は電子メールの送信によって公表又は通知する。変更後の規約は、別途指定がない限り、公表又は通知により定められた効力発生時から適用される。
変更等が効力を生じる期日以降に本件サービスを利用した場合、変更等がされた後の規約が適用されるものとする。前記に関わらず、法令上、利用者から本規約の変更に関する同意を得る必要がある場合、当社は、利用者から同意を得て、本規約を変更する。
第4条 通知
本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、電子メールの送信又は本サービス上での通知その他当社が適当と判断する方法で行うものとする。
連絡又は通知の宛先は、利用者が当社に届出た宛先とする。
なお、登録されたメールアドレスの設定等何らかの理由で当社からの文書が受信・受領できない場合であっても、当社からの文書は受信・受領するべきタイミングで届いたものとみなし、当社は、当該未受信・未受領によって何ら責任を負わない。
第5条 本件サービスの内容
1. 本件サービスは、以下の内容を含むものとする。
本件サービス内のデータ・ユーザーに対する商談支援データ(企業の情報、担当者等)の提供
2.ユーザーは、本件サービスを利用することによって、本件サービスに関する知的財産権その他の権利を取得しない。
3. 当社は、ユーザーが法令または本規約に違反している、または違反する恐れがあると認めた場合、その他の業務上の必要性がある場合、本件サービスの利用を制限することができる。
第6条 登録情報
1. ユーザーは、本件サービス利用の際に、知り得る限り真実かつ正確な情報を入力して登録するものとし、当該登録情報に変更があった場合には速やかに変更後の情報を入力するものとする。
2. ユーザーは、登録したID(メールアドレス)とパスワードについて自らの責任により管理するものとし、第三者に漏洩してはならない。当該義務を怠ったことによる害を当社は一切賠償しない。
3. ユーザーは、登録したID やパスワードを第三者に貸与、譲渡、売買、質入をしてはならない。
4. 当社は、不正利用の可能性があると判断した場合(ログインに複数回失敗することを含むがこれに限られない。)には、自らの判断で当該登録ID やパスワードの利用停止など適切な措置をとることができる。このような措置をとったことにより生じた損害について、当社は一切責任を負わない。
第7条 情報のアップデート申請
ユーザーは当社所定の申請方法にて本件サービス内のデータのアップデートを当社に申請することができる。
第8条 法令順守及び補償
.ユーザーが本件サービスを利用して行う営業活動その他の行為について当社は一責任を負わず、ユーザーがユーザー間または第三者との間で発生したトラブル、係争等について責任をもって解決する。ユーザー間またはユーザーと第三者との係争等によって当社が損害を被った場合には、ユーザーはこれを補償する。
第9条 利用料金
1. ユーザーは、本件サービスにおいて別途申込書所定の利用料を支払う。
2. 月途中に本件サービスの利用を開始、または解約する場合においても、月額固定利用料の日割り計算は行わず、また、返金しないものとする。
3. ユーザーは、契約時に定められた利用期間分、契約を継続するものとする。利用期間の途中で契約を解除する場合、ユーザーは実際に利用しているかに関わらず、利用期間分のサービス利用料金相当額を、違約金として一括にて当社に支払うものとする。
4. ユーザーが利用料金の支払いを遅延した場合、年利14%の割合の遅延損害金を当社に支払う。
第10条 契約解除
1. ユーザーが以下の各号の一つに該当する場合、当社は、事前通知なく、本件サービスの全部または一部の停止をし、ユーザーとの契約を解除することができる。
1. 本規約の条項に違反したとき
2. 手形小切手の不渡りが発生したとき
3. 差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行または滞納処分の申立てを受けたとき
4. 破産手続、民事再生手続、会社更生手続または特別清算手続の開始の申立がされたとき
5. 解散または営業停止となったとき。営業方法等について行政当局による注意または勧告、もしくは行政処分を受けたとき
6. 前5 号の他、ユーザーの信用状態に重大な変化が生じたとき
7. その他、当社がユーザーの利用態様、相手方に対する行為が不適切であると合理的に判断したとき
2. 当社は、前項各号にかかわらず、サービス利用の継続が困難と認めたときは、本規約に基づくユーザーとの間の契約の解除通知をし、解除通知から1ヶ月が経過した日をもって当該契約を解除することができる。当社は、前項各号にかかわらず、サービス利用の継続が困難と認めたときは、本規約に基づくユーザーとの間の契約を解除することができる。
第11条 サービスの変更・追加・廃止
当社は、理由の如何を問わず、1か月以上前の事前通知をもって、本件サービスの内容を変更追加、一時停止、または全部もしくは一部の中止・廃止をすることができる。ただし、緊急に応対すべき場合等、事前通知が難しい場合は、事後の通知で足りるものとする。
第12条 契約終了時の取扱い
1. 本件サービスが終了した場合、原因の如何を問わず、ユーザーは本件サービスのアカウントに関する一切の権利を失う。
2. ユーザーが本件サービスの解約手続を行った場合その他本契約が終了した場合、ユーザーは以下の措置を行うものとする。
①解約時に、本件サービスと連携して提供された情報(以下「連携情報」という。)を全てユーザーのCRMから削除する。なお、CSV形式で出力された情報も削除の対象とする。
②ユーザーは本契約終了後、連携情報およびCSVファイルを適切に破棄したことを当社に当社が指定する書式又は当社が認める書式の書面によって通知する。
3. 当社は、本契約が終了した時点で、連携情報およびCSVファイルを保持する義務を負わない。
4. 本条に関わらずユーザーが連携情報の破棄を行わなかったことが当社に判明した場合、当社はユーザーに対し、破棄の遵守を促すための注意を行う。ユーザーが当該注意に応じなかった場合、当社はユーザーが連携情報を利用しているものとみなし、法的措置を検討する。法的措置は、ユーザーが連携情報の破棄を怠ったことによる当社の損害を回復するために行われる可能性がある。
第13条 知的財産権
ユーザーは、本件サービスを利用する範囲で本件サービス内のデータの使用を許諾されるものとし、公表された情報か否かを問わず、本件サービス及び本件サービス内のデータの著作権その他の知的財産権は当社に帰属し、本件サービスを利用することでユーザーに知的財産権が移転することはない。
第14条 ユーザーの商号等の取扱い
1.当社は、ユーザーの特段の申出がない限り、当社のマーケティング等の目的で、ユーザーの商号・商標・ロゴマークを使用することができるものとします。又、当社は、ユーザーが本サービスの利用者である旨の情報及び本サービスを用いて配信したコンテンツ、実施した施策等を一般的な表現で開示・公表することができるものとします。但し、ユーザーが事前に異議を述べた場合は、この限りではありません。
2. 当社は、本件サービスの機能向上のため、ユーザーの本件サービスの利用情報の一部を分析し活用できるものとします。
第15条 権利義務の譲渡禁止
ユーザーは、当社の事前の承諾なく、本件サービスに関する権利または義務を第三者への譲渡、承継、質入その他一切の処分をしてはならない。
第16条 委託
当社は、本件サービスに関する業務の全部または一部を第三者に委託することができる。
第17条 禁止行為
1. ユーザーは、本件サービスの利用に当たり、以下の行為をしてはならない。
1. 著作権侵害行為
2. プライバシー侵害行為
3. 名誉・信用等を毀損する行為
4. 犯罪的行為または犯罪的行為に結びつく行為
5. 本件サービスの運営妨害行為
6. 本件サービスを管理するサーバーに対して、コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを配信する行為
7. 一つのID やパスワードを、複数の利用者にて流用する行為
8. 当社が書面または電磁的方法により承諾した場合を除き、無料アカウントを利用して複数アカウントを作成する行為
9.個人情報保護法に違反しまたは違反する恐れがある行為(本人の同意なしに個人情報を提供する行為を含む)
10.本件サービスから取得した情報、本件サービス内のデータ等を利用して有償・無償を問わず第三者に提供する行為、第三者に本件サービスを利用させる行為その他、当社と競合するサービスを提供する行為
11.本サービスをスクレイピングする行為、またはその他の方法で本サービスからデータを複写、抽出等する行為
12. 当社の許可なく、アカウントの第三者提供その他本件サービスをユーザー以外の第三者に使用させる行為
13.強引、詐欺等、悪質な営業行為
14. その他、法令に違反するおそれのある行為
2. ユーザーにより、前項各号に該当する行為がなされた場合、当社は、当該ユーザーに対して、本件サービスの利用停止、損害賠償請求その他当社が適切と判断する措置をとることできる。前項各号の行為、ならびに当該利用停止等に起因して生じた損害について、当社は一切の責任を負わない。
第18条 免責
1. 当社は、本件サービスの変更、中止、終了等によってユーザーに損害が発生してもその責任を負わない。
2. 当社は、以下の各号に定める事由により、一定期間、本件サービスの利用停止措置をとることがあり、ユーザーはあらかじめこれを承諾する。
1. サーバー、ソフトウェア等の点検、修理、補修等のための停止
2. コンピュータ、通信回線等の事故による停止
3. その他、やむをえない事情による停止
3. 当社は、本件サービス、本件サービス内のデータの利用に関連して生じたユーザーと相手方とのトラブル、ユーザー同士のトラブルについて、一切責任を負わない。
4. 本規約に定める免責条項が適用されない等の理由により、当社がユーザーまたは第三者に対して責任を負う場合、その賠償額は、ユーザーが本件サービスを利用することにより支払った対価の月額を超えないものとする。
第19条 反社会的勢力の排除
1. ユーザーは、本件サービスの利用に際して、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他反社会的勢力(以下「反社会的勢力等」という。)に所属または該当せず、かつ反社会的勢力等と関与していないことを表明し、将来にわたって所属もしくは該当または関与しないことを表明し、保証する。
2. 当社は、ユーザーが反社会的勢力等に所属もしくは該当する、または関与していと判断した場合、事前に通知等を行うことなく、本件サービスの使用停止の措置解約を講じることができる。その場合、当社は一切責任を負わない。
第20条 準拠法、管轄裁判所
本規約は、日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
2023年12月5日 制定
2024年5月16日 最終改訂
2024年2月7日 改訂